コーポレート・ガバナンス

コーポレートガバナンスに関する報告書（2023年7月31日） （193KB）

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及びその実施状況

当社は、健全かつ長期的展望に基づく成長を実現するには、正確な情報把握と迅速な意思決定が重要であると認識しております。また、法令遵守の重要性が増している状況を鑑み、役員・社員の行動規範を定め、高い企業倫理を保つことに努めており、あわせて情報開示の即時化にも努めております。

会社の機関の状況

取締役会は、経営の基本方針・法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機能と位置付けております。業務執行についてはそれぞれの事業部門に取締役を配し責任と権限を与え、経営の役割を明確にし、経営の効率的な運用を図っております。なお、当社は社外取締役を4名選任しております。

そのほかに「役員部長連絡会」「ブロック長会議」「各ブロック所長会議」「製造会議」などを定期的に開催し、重要な情報伝達、リスクの未然防止を目指しております。この他、必要に応じ組織を横断した「各種委員会」を組織します。また、顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じてアドバイスを受けております。

内部統制システムの整備

当社の機関と内部統制の関係を示す図は下記のとおりです。監査室が内部監査を担当し、必要な監査・調査を定期的に実施しており、監査の結果は役員部長連絡会に報告されております。なお、監査役は随時この内部監査に参加し内部監査状況の監査を監視することができます。

リスク管理体制の整備の状況

当社は安定的な生産体制を確保するため、主要資材について製造部門の購買部署が国内の複数の供給元と密接な連携を図るとともに、自社工場と委託工場の2元体制を敷き、需要の増減や季節変動に対応しております。また、環境保全、作業並びに設備の安全・衛生、製造及び物流における品質・サービスの向上を図るため、製造会議、運送会議、各ブロック所長会議において、適宜これら現場改善指導の講習を行っております。

その他、経営に係るさまざま事業並びに法務リスクにつきましては、内部監査部門である監査室、顧問弁護士及び各部との密接な連携を通じ、管理強化に努めております。

なお、自然災害、事件、事故等明らかに会社経営に重大な影響を与える、または与える可能性のある異常事態発生に備え、全社緊急連絡網による緊急連絡体制並びに緊急対応体制を整備しております。

内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

内部監査につきましては、独立組織として内部牽制、規則・規程の運用管理など教育指導機能を持たせた監査室を設置しております。また、コンプライアンス経営の一環として、内部通告の窓口としても、その活用を図っています。

当社は、監査役制度を採用しており、計3名の監査役のうち、常勤監査役1名、社外監査役2名となっております。監査役は取締役会をはじめ主要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人並びに取締役からの報告を受けるなど、厳正な監査を行っております。そのほかに、各事業所を実査、立会、照合するなどの監査を行ない、その都度、役員部長連絡会に監査結果を報告しております。

会計監査については、EY新日本有限責任監査法人を監査人に選任しており、適宜監査を受けております。取締役、監査役及び監査人は年4回の監査講評会のほか、業況及び内部統制の状況等の意見・情報の交換を行うなど、会計上、監査上の諸問題の助言も得ております。

会計監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には公認会計士及び会計士補を主たる構成員としております。

会社と社外監査役の人間的関係、資本的関係その他の利害関係

社外監査役と当社の間に、人的関係、資本的関係または取引関係等の特別な利害関係はありません。