当社は、品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を本社製造本部製造部、本社技術本部技術部設計積算課、結城工場で取得。
また、石狩工場・仙台工場・結城工場・東員工場・京都工場・福岡工場では、国土交通省大臣認定の鉄骨性能評価Rグレードの認定を受け、高品質かつ安心・安全なスーパーハウスを製造しています。
- 当社は、「国際人権章典」などの人権に関する国際規範を支持、尊重します。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」、「子どもの権利とビジネス原則」に則り、事業活動にかかわる全てのステークホルダーの人権尊重に取り組みます。
- 事業を展開する国や地域で適用される法令を遵守します。また、それぞれの国や地域の法令と国際規範との間に矛盾がある場合は、現地法を遵守しながら、国際規範を尊重するための方法を追求します。
- すべての人々の人格と基本的人権を尊重し、人種・国籍・民族・性別・性的指向・障がい・年齢・宗教などによる差別や、職場におけるハラスメントを行いません。
- あらゆる形態の強制労働・人身売買を排除し、防止に努めます。児童労働を実効的に廃止することを支持し、実践します。
- 「団体交渉権」、「結社の自由」などの労働基本権を尊重します。
- 労働基準法をはじめとする法令に従い、従業員の労働時間や休日を適切に管理し、過剰な労働時間の削減に取り組みます。
- 各国の法令で定められた最低賃金を遵守するとともに、生活賃金以上の支払いに配慮します。
- 同一労働同一賃金の原則に基づく公正な報酬を支払います。
当社の事業活動によって人権に対する負の影響を引き起こした場合、または負の影響を助長したことが明らかになった場合は、影響を受けた人々に対して適切な救済措置を講じます。
また、当社では法令等違反、不正行為、就業規則違反、ハラスメント等、コンプライアンス上問題のある行為の早期発見及び是正のため、当社の業務に従事するすべての者（パートタイマー社員及び派遣労働者、退職者を含む）が利用できる内部通報窓口を監査室に設置しています。内部通報窓口に関する規程に則り、通報者の個人情報についての匿名性が保たれ、通報内容は秘匿されるとともに、通報者に対していかなる不利益扱いも行われないよう徹底しています。
通報を受けた事項は、監査室が事実関係を調査し、必要に応じて関連する部署のメンバーからなる調査チームを設置する仕組みになっています。調査の結果、不正行為等が明らかになった場合には、役員部長連絡会において、対応策ならびに当該行為に関与した者の処分を決定するとともに是正処置及び再発防止処置を講じます。
必ず本人の応募意志に基づく採用を行い、入社に際しては労働条件を提示し、強制労働の防止に努めています。また、高校卒業以上を対象とした採用活動を行い、児童労働の防止に努めています。
全社ノー残業デーを毎週火曜日及び木曜日に設定し、終業時刻（18時）の30分前からPCにアラートを表示するとともに、PCを18時15分に強制シャットダウンするように設定し、時間外労働の削減を図っております。
その他、月45時間以上の残業を行った者については、健康管理のため総務部から該当者の上長に残業理由等の確認を行い、必要に合わせて産業医面談を行っております。
全ての従業員が個人として尊重され、おたがいに信頼し合って働ける職場環境を作り、これを維持する事が重要と考えています。ハラスメントは、職場の環境を悪化させ、従業員の人権や働く権利を侵害し、その労働条件に不利益をもたらし得るものであり、また、企業の効率的運営に重大な影響を及ぼすものであると認識しています。当社では、ハラスメントを禁止し、その防止を行うとともに、効果的解決に向けての努力を行います。
管理職向けには、ハラスメントが実際に発生した場合やその報告を受けた際の対処について研修を実施しています。
当社では、「明るく・元気に・前向きに」という経営理念を実践し、中長期的に当社の成長を支える基幹となる人材を育成するべく、人材育成にも積極的に取り組んでおります。
具体的には、毎年、新入社員を対象とした合同研修を実施しており、当社の経営理念をはじめ、当社事業についての理解を深めるべく、新入社員を一同に集めた場における教育を実施しております。また、それぞれの役職に必要な知識や技能を習得し能力開発を図る役職別の研修制度も整備しており、従業員のキャリアの育成にも積極的に取り組んでおります。2024年度の能力開発研修の総時間は、4,415時間でした。
さらに、従業員に対して、資格の取得を奨励する制度として、資格取得に要する諸費用のうち半額の補助金の支給等を行っております。
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当社は、安全で健康的な労働環境を整えることが、企業の持続的な成長にとって重要な課題であると認識しています。そのような認識のもと、労働安全衛生法等の関係法令を遵守し、安心・安全な職場環境の整備に継続的に取り組みます。また、当社の事業にかかわるステークホルダーにおいても安全・衛生の確保などを要請します。
当社では、総務部及び安全危機管理室にて、従業員の健康・安全に関する活動の報告等を行い、その内容については取締役会に報告しています。健康・安全推進における監督の責任者を、代表取締役社長としています。
また、従業員50人以上の事業所（本社）において「衛生委員会」を設置しています。同委員会は原則として月1回開催し、本社の衛生管理者や労働者の代表者が参加しています。
取引先と労働安全衛生にかかる認識を共有することを目的として、１年に一回、全国安全大会を開催し、毎年従業員50名程度が参加して安全衛生の取り組みを行っています。また、地域ごとの安全大会も別途開催しています。
安全大会では以下の内容について指導・教育を行っています。
①「整理、整頓、清掃、清潔、しつけ、洗浄、殺菌」 の7S活動の推進
②点検・整備（足場・水平ネットの不具合撲滅）の徹底
③標準作業 （基準・規定に則った標準作業）の徹底
④安全協力会行事の充実 （安全パトロールの確実な実施）
その他、過去の労働災害の事例を使って災害を発生させないための教育も行っています。
当社では、新入社員に対して、健康・安全に関する研修を毎年実施しています。
2024年度は、22名が研修を受講しました。
現在、ISO45001認証を取得している事業所はありません。
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※度数率（業界平均）は厚生労働省の労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上））を参照
当社は、事業を展開する国や地域の持続可能な発展に貢献するためには、当社が現地雇用・現地調達において果たす役割の重要性も認識しております。今後も事業地域周辺からの調達活動や人材雇用を通じて、地域経済の活性化に貢献してまいります。
当社は、事業活動を行う上で、サプライチェーン上の人権や環境問題の解決に向けた責務があると認識しています。以下の事項に関して、サプライヤーに対し、当社グループの考え方を理解したうえで現地法令の遵守 や継続的な取り組み、改善向上をお願いし、サプライチェーン全体での持続可能な社会の実現に貢献していきます。
- GHG排出量の削減
GHG排出量を削減し、サプライチェーン全体での脱炭素化を推進します。 - ⽔資源の適正利⽤の推進
取水および排水の適正管理と使用量の削減を行い、水資源の保全に取り組みます。 - 省エネルギーならびに廃棄物削減・省資源化の推進
エネルギーの適正利用を推進するとともに、廃棄物の適切な管理及び処理と、資源の有効利用でリサイクル率の向上を目指します。 - 汚染防止
化学物質を適切に管理・使用するとともに、汚染物質の排出防止や廃棄の削減を行います。 - ⽣物多様性、⽣態系の保全
周辺環境や生物多様性への影響を最小限に抑えます。
- 強制労働・児童労働の禁止
あらゆる形態の強制労働・人身売買を排除するとともに、児童労働を実効的に廃止することを支持し、実践します。 - 差別の禁止
すべての人々の人格と基本的人権を尊重し、人種・国籍・民族・性別・性的指向・障がい・年齢・宗教などによる差別を排除します。 - 団体交渉権・結社の自由の尊重
労働基本権を尊重し、団体交渉の権利および結社の自由を確保します。 - 過剰労働時間の削減
労働基準法をはじめとする法令に従い、労働時間の適正な管理を行うことはもとより、過剰な労働時間の削減に取り組みます。 - 最低賃金以上の支払
各国の法令で定められた最低賃金を遵守するとともに、適正な生活水準を確保するために、生活賃金以上の支払いに配慮します。 - 安全かつ健康的な労働環境の提供
あらゆる場面において、常にお客様の安全・安心に配慮し、安全性・健康性を確保します。
当社では、「誠実な経営を通してお客様と地域社会から信頼される企業創造」を目指すことを企業理念として掲げています。社会貢献活動においては、「次世代支援」、「地域活性化」を重点分野として設定し、地域社会の支援活動を積極的に実施しています。中期経営計画（2023-2025）においても、「災害時の応急仮設住宅供給」や「奨学事業・研究室助成事業の推進」を基本方針としています。
国際イベントや、スポーツ大会、地域の夏祭りなどでは展示ブースやスタッフルーム、仮設店舗として移動・撤去がスムーズなスーパーハウスを多数、御利用頂いております。台風や地震、水害などの自然災害時は応急仮設住宅を提供し、地域の皆様、被災者の皆様に大変喜ばれております。2024年1月の能登半島地震においては145世帯の応急仮設住宅を提供し、皆様にご利用いただきました。また、待機児童施設や保育施設などの公共事業にも積極的に取り組んでいます。
その他、当社では障がい者雇用の一環として千葉県にある農園の運営を行っておりますが、栽培した野菜は毎月子ども食堂に無償提供して、地域の子ども達を支援しています。
2024年7月25日に発生した東北地方の大雨災害において、災害協定を締結している山形県酒田市へ以下の飲料を寄付しました。
- 2ℓ入りペットボトルお茶 6本入り×270ケース
